COLUMN

コラム

災害時、本当に行動できる!?

2019.2.12 働き方

〜〜この時期だから見直したい防災対策〜〜

3月が近づいてくると、東日本大震災を思い出すという人も多いのではないでしょうか。

あれから8年が経ちますが、皆様の会社のBCP(事業継続計画)や防災計画書は万全ですか?

リリカラでは、イキイキと効率よく働けるオフィスの提供だけでなく、

企業防災のお手伝いを通じて、オフィスの課題解決をトータルで行っています。

 

そこで、今回ご紹介するのは、全国5拠点分の防災マニュアルを作成した某企業のお話。

 

この企業では東日本大震災をきっかけに、BCPおよび防災計画書を策定していましたが、

防災マニュアルはなかったため、いちから作成することになり、

リリカラでサポートさせていただきました。

災害時は、いつも当たり前にできていることができなくなりますし、

誰しも冷静な判断が下せなくなってしまうため、防災マニュアルは不可欠と考え、

ご相談いただいた次第です。

 

まずは、本社および全国の拠点の建物がある地域の危険度を調査。

地盤は強固か?干拓地なのか?液状化はしないか?冠水は?などを詳細に調べ、

既存のBCPおよび防災計画がそれらの条件と合っているのかを徹底的に検証しました。

そして、想定しうるリスクを洗い出し、災害のレベルや状況に応じて、

指示の仕方や安否確認の方法などを決めてマニュアルに落とし込んでいきました。

後日、セミナーも開催したので、責任者だけでなく多くの社員の防災意識が

高まったのではないかと思います。また、本社移転の際には、土地の条件が異なるので、

新しい場所に即したマニュアルに改訂しました。

 

災害時は、判断次第で命運が決まることがあります。

危機管理責任者が会社で待機するように指示しても、「家族が心配なので

どうしても帰宅したい」という人は出てくるでしょうし、

責任者が不在の場合、誰がどういう指示を出すか、業務時間外に災害が起きたら

翌日出社すべきかなど、判断に迷うシーンもたくさんあります。

一方で、防災マニュアルがしっかりと作られており、従業員への教育、

シミュレーションができている企業は、被害を最小限に留め、

いち早く事業を再開できるようになります。

 

前述の企業のケースでは、危機管理専門の方がいらっしゃいましたが、

第三者である我々の視点が入ることで、安心感が増したとの評価をいただきました。

 

「うちの会社は大丈夫?」と思ったら、この機会にどうぞリリカラまでご相談ください。

オフィスに関すること、なんでもご相談ください。

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