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コラム

オフィス大量供給時代の裏を読め!

2018.6.18 働き方

〜〜東京では2020年までに移転する企業が増える〜〜

いま、都心各所で大規模再開発プロジェクトが進行しています。

建築中の中規模オフィスビルもよく目にするようになりましたよね。

この流れは、企業のオフィス移転を意味し、その背景には戦略的に移転することで、

さまざまな課題を解決したいという経営側の意図が読み取れます。

 

しかしながら、移転には莫大な費用を要します。

極力予算をかけずに移転したい場合、いつ、どうやって実施したらいいでしょうか?

 

まずは現状把握。都心のオフィスマーケットに注目してみます。

 

今年2018年は、山手線の東京駅から田町駅に新築が集中しています。

ただ、このタイミングですので、当然ながらほぼ成約済みとなっています。

2019年は、渋谷、新宿、池袋などに新築ビルが誕生し、

渋谷を中心にすでに成約が進んでいます。

2020年になると、虎ノ門、四谷、春日(文京区)、後楽(文京区)、豊洲など

山手線の内側と周辺部に新築ビルができる予定で、

これらのエリアで空室を探すのはまだ容易ではあります。

 

都心の動向だけ見ると、これから移転先を探すのであれば、

出遅れた印象を持たれるかもしれませんが、これは新築ビルの話。

多くの企業が新築ビルへ移転すれば、今度は多くの二次空室が出ます。

そこを狙って、企業規模にあった空間を探せばいいのです。

ちなみに最近では、自社ビルを売却してまで移転する企業も見受けられ、

都心の一等地にあるビルが一棟まるまる空くこともあります。

 

そして、立地面での条件をクリアしたビルに移転し、

働き方に配慮されたレイアウトや空間デザインを採用すれば、

従業員の離職を食い止めるきっかけになりますし、新しい人材を集めやすくなります。

資金力のある企業のように従業員を巨大ワンフロアに集めなくても、

散らばっていた小さな事業所をひとつのビルにまとめるだけで、

部門を超えたコミュニケーションが促進され、

ビジネスのスピードアップまで期待できます。

 

さて、最後に、忘れてはならない大切なことをお伝えします。

 

来年2019年には、消費増税が予定されています。

移転費用に大きく関係してくるので、まさにいまが検討しどきというわけです!

 

 

※一部内容は、5月30日(水)に開催したリリカラフォーラム

「大量供給を迎える東京オフィス市場の現状と展望」を参考にしています。

開催報告記事 https://www.lilycolor.co.jp/ss/news/794

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