ディスクロージャーポリシー・免責事項
ディスクロージャーポリシー
1. 情報開示の基本方針
当社は、情報の開示に関し、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を適時・適切に実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に入手できるよう努めます。
また、上記の適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家や証券アナリストの皆さまのご要望にお応えするため、より公平・迅速かつ広範な情報開示を行うことを当社の基本方針とします。
2. 情報開示の方法
当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報について、速やかに報道機関に提供するとともに、東京証券取引所が提供するTDnet(Timely Disclosure network)を通じて公開し、迅速に当社ウェブサイト上にも該当情報を掲載します。
また、上記適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、可能な限り、当社のウェブサイトや各種メディアを通じて、適時に、公正かつ公平な情報開示を行います。
3. 自主的開示項目
当社では、決算短信に記載する収益予想に加えて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。株主・投資家の皆さまの投資判断に重大な影響を与えると判断した重要情報については、可能な限り迅速かつ広範に行います。さらに、当該情報について社外からお問い合わせなどがあった場合には、適時性や公平性を損なわない範囲内において、誠実に回答します。上記適時開示規則には該当しないものであっても、投資判断に有用であると判断した情報については、積極的に開示を行います。
4. コミュニケーションの拡充
当社は、適宜開催する説明会や、日々のお問い合わせに対する回答を通じて、株主・投資家の皆さまとの直接的なコミュニケーションを、積極的に充実させていきます。
株主・投資家の皆さまよりいただいたご要望・ご評価については、会社経営の参考とすることはもとより、広く社内で情報共有し、サービス・業績の向上にも役立てていきます。
5. IR活動自粛期間について
当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前の約3週間をIR活動自粛期間(クワイエットピリオド)とし、この期間については決算に関するコメント・お問い合わせに対する一切の回答を控えさせていただくほか、個別ミーティング、会社説明会の開催を控えさせていただきます。ただし、自粛期間中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、適時開示規則に従い適宜公表します。
免責事項
1. 投資判断について
当社のこのウェブサイト(以下「当ウェブサイト」といいます。)は、当社の企業情報の提供のみを目的とするものであり、当社の株式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。また、当ウェブサイトの内容について、当社はいかなる保証も行いません。当社に対する投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行っていただくようお願いいたします。
2. ウェブサイトに掲載する情報について
当社は、当ウェブサイトに掲載している情報を予告なしに変更または廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。当社は、当ウェブサイトに情報を掲載する際には、細心の注意を払っておりますが、これらの情報の正確性・信頼性・完全性、利用者の利用目的に適合すること、その他一切の事項について保証するものではありません。また、当社は、利用者が当ウェブサイトから入手された情報(データ類を含みます)を信用したこと、又はそれらに基づいて若しくはそれらに関連して何らかの損害や損失を被り又は費用を負担した場合であっても、それら損害、損失及び費用について、一切責任を負うものではありません。
3. 将来の予測について
当ウェブサイトに掲載されている将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断又は推測に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、利用者に置かれましては、当社の実際の業績は、様々な要因により、当ウェブサイトに記述されている業績予測とは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
なお、実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
4. 著作権について
この「ディスクロージャーポリシー・免責事項」及び当ウェブサイトに含まれる著作物は、著作権法により保護されており、それらを無断で複製、改編、翻訳、頒布、実演または展示することは禁止されております。