サステナビリティへの取り組みオフィスデザイン・内装レイアウト設計、移転ならリリカラ株式会社

サステナビリティへの取り組み

リリカラスペースソリューション
サステナビリティ宣言

1968年にオフィス事業をスタートさせ、現在まで30,000件以上の法人顧客の案件を手掛けてきた私たちリリカラ株式会社　スペースソリューション事業部は、国連の「持続可能な開発目標」に賛同しSDGsの達成に向けて、「サステナビリティ宣言」を策定いたしました。
今後も新しいオフィスの構築に加え、価値ある働き方を生み出し、お客様の抱えている課題や社会課題をひとつずつ解決していきます。

リリカラは、スペースソリューション事業を通じ、働く人たちが快適に、そして個人の力を最大限発揮できるポジティブな社会の実現を目指しています。私たちは人や技術、さまざまな連携を通し、お客様に「感動いただける空間」を提供し続けます。

モノを作り、使い終えたらゴミとして廃棄するという一方通行なシステムが環境に大きな負荷を与えています。オフィスは原状回復や改装工事のたびにまだ使える家具や間仕切り部材、新品同然の床材などが処分されており、実は廃棄物が多いというのが現状です。これらに対し私たちやお客様も「もったいない」「まだ使えるのに」という思いがありました。私たちは、環境・経済・社会が持続可能な成長を続けるために、企画・提案から物流など私たちが関わるすべてのバリューチェーンを根本から見直し、限りある資源を最大限循環させ価値を目減りさせない「循環型オフィス＝サステナブルなオフィス」の実現にむけて、2021年より取り組みを始めております。

今後の活動の重点領域を検討するため、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」とも足並みをそろえて、社員（従業員）、お客様、パートナーと協力しながら持続可能な社会の実現を目指して取り組んで参ります。

リリカラのサスティナビリティへの
取り組みはこちら

リリカラスペースソリューションが
重点的に取り組む課題（重点項目）

リリカラの７つのマテリアリティ（重要課題）

事業基盤

環境に配慮したオフィス環境と仕組みづくり

今、私たちが使用している資源は有限です。
オフィスに関するトータルソリューションサービスを行う私たちは、調査・企画からアフターメンテナンスまでの一連のプロセスの中で、循環型社会を構築する「ゼロ・エミッション」に貢献する活動を行います。

●環境負荷の低い家具や内装材の選定・使用率表示を実施
- ・「リリカラ・サステナブル認定パッケージ」の開発
●廃棄ゼロチャレンジ
- ・加工可能な素材は再加工・転用、または売却など限りなく廃棄を減らす工夫
- ・家具クリーニングの実施、環境に配慮した素材・商材の採用と提案

人材多様性（ダイバーシティ）拡大に対応した働く場づくり

ワーカーの多様化が進行する中で、誰もが使いやすくそれぞれの個性やスキルを発揮できる環境づくりを推進します。

●リリカラとしての「サステナブルデザイン」ガイドラインを策定し、企画・提案を行う
- 　・「サステナブルデザイン」に関する研修や勉強会、イベントの実施

パートナーシップでイノベーションを

持続可能な社会に貢献するサステナビリティ宣言を機会に、オフィスのみならず不動産、ＩＴなどネットワークを活用し、多様なステークホルダーを巻き込み、技術とノウハウを活かした世の中の変化に柔軟に対応するイノベーションの創出、および付加価値の高いオリジナルサービス・商材の提供を目指します。

●未来を見据え、環境に配慮した商品・ソリューションの共同開発
●オフィス家具業界、不動産、IT企業、地域、学術・研究機関等とのパートナーシップ連携

地域の活性化、まちへの貢献

ビルの老朽化、空室率上昇の中、地域の活性化と都市の価値向上という課題が顕在化。またICTの進化により誰もがどこにいても働ける社会になり、地域生活圏が仕事場化する中、人が住み、働き続けられる場所をつくり、地域ににぎわいと流れを生み出す仕掛けづくりを目指します。

●地域施設・ビルの建物のリノベーション、空きテナントの有効活用による建物の再利用で、建物自体およびまちの資産価値を高める
●シェアオフィス、サテライトオフィスの開発・提案（異業種との協業）

企業基盤

働きがいがあり健康に働ける職場づくり

社員は会社の財産。心身ともに健康であるからこそ、個々の能力・スキルを最大限に発揮できると考えます。環境×IT×制度を積極的に導入。リリカラ社員の安全・安心な労働環境を整備し、働きがいのあるワークライフバランスに考慮した環境づくりと仕組み作りを目指します。

●働きがいを高める「WAKU WAKU WORK」活動の推進
- ・私たち社員が笑顔で働き、お客様を笑顔にする
- ・生産性向上・無駄な業務の見直し、仕組みを変える
●イノベーションを創出するプロジェクトの立ち上げ（社内・取引先やITとの連携）、学びの場づくり
（定期的な研修、社外留学など）
●ICTを活用した社員教育の推進