狭くなっても、モチベーションが上がるオフィスを
コロナ禍で、オフィスの売却や移転の話題を耳にするようになりました。
リリカラでも、2020年5月、最初の緊急事態宣言が解除された頃、移転および拠点統合を決断し、早々に実施した事例がありますので、ご紹介します。
今回、リリカラがお手伝いした企業は、テレワークにより出社率が減ったことで、まずは賃料を削減したいと考えていました。
新しいオフィスに移転すると同時に、3つの拠点を本社と統合することで、大幅なコストダウンを狙っていました。
そこで、提案したのが、フリーアドレス制の導入。
従業員全員の座席をつくらず、約40％の人が着席できるようにしたことで、執務エリアが縮小されました。
自席がなくなり、これまでデスクの引き出しに入れていた荷物の収納場所をロッカーに限定したことで、書類の量が減り、整理整頓も行き届くようになりました。
そもそもテレワークで、大量の書類を抱えて自宅とオフィスを移動するのは現実的ではないので、書類削減のいいきっかけとなったのではないでしょうか。
さらに、この企業では会議や商談のオンライン化が進んでいたので、音漏れや周囲の視線が気にならないクローズド型のWeb会議用ブースを設置。
また、出社した従業員が意見交換できる場所がほしいという要望があったため、皆がアクセスしやすい場所にオープンなミーティングエリアを設けました。
それにより、出社人数が限定されていながらも意見交換の機会が増えたという効果が出ています。
単純にオフィス賃料の削減だけを目的とすると、働き方にしわ寄せが生じ、従業員のモチベーションダウンにつながりかねません。
しかし、新しいオフィスでどう働き、どう成果を上げていくかを考えて、オフィスを構築すると結果は変わってきます。
困難な時期においての意志決定は、簡単なものではありませんし、オフィスは解約を申し出てから退室するまでの期間が長いため新型コロナウイルスの感染状況を見ながら判断するのは非常に困難です。
今後、オフィスをどうしようか悩んだり、判断に迷われたりしたときは、どうぞリリカラにご相談ください。
現状の課題整理から、きめ細かくお手伝い致します。
