新卒者の採用活動まっただ中のいま。皆さまの会社では優秀な人材の獲得および採用後の離職を食い止めるためにどのような工夫をされていますでしょうか。これまでオフィスリニューアルも有効と言われてきましたが、コロナ禍で働き方が変化したいま、少々事情が変わってきているようです。長期ビジョンのひとつとして「働きたい会社No.1の実現」を掲げる某企業の事例を見てみたいと思います。
働き方改革の一貫としてサテライトオフィスを全国に設置
今回ご紹介するのは2017年より働き方改革を積極的におこなってきた都内のインフラ企業です。テレワークはもちろんですが、週休3日制や時短フレックス、積立休暇（未消化分の有給休暇を最大100日まで積立）、再雇用など、従業員の多様な働き方に合わせて選べるさまざまな制度を導入しています。
テレワークの推進のために、コロナ前の2018年からはサテライトオフィス（スペース）を全国に設置。通勤時間や移動時間の短縮を実現し生産性の向上を図っています。そのプロジェクトの一環として、この度リリカラに相談いただきました。
働く場を増やし、ワーカーファーストの働き方を実現
リリカラが手掛けたのは横浜の新しいサテライトオフィスです。自由に働く場を選ぶことにより自律した働き方ができるABW（Activity Based Working）の考え方に基づき、フリーアドレス制を採用。また、集中して仕事ができるブース席、少人数でのミーティングに便利なファミレスベンチ、健康的に働くためのバランスボールやぶら下がりポールなども導入。広めの会議室には立ち会議が可能な上下昇降テーブルと議論の活性化を促すスツールを入れ、空間を2分割してそれぞれの声を聞こえにくくする防音カーテンも取り付けました。サテライトオフィスだからといって簡易的なものにせず、本社としても機能しそうなほどこだわったため、従業員の満足度も高いようです。
ちょうどコロナ禍ということで、横浜サテライトオフィスは周辺に住む従業員の通勤時の感染リスクを下げることにもつながりました。これで首都圏だけでもサテライトオフィスは6か所になり、さらに首都圏200以上の拠点が利用できる外部シェアオフィスも法人契約しているため、本社や自宅以外にもたくさんの働く場が生まれました。
サテライトオフィス新設のコストを生み出す方法
サテライトオフィスがあれば、より自由度が高く、時間を無駄にせず効率良く働ける企業ということを学生や転職希望者にアピールすることができます。けれども現実問題、サテライトオフィスを新設するのにはコストがかかります。何を重視し、何を切り捨てるかを考え、たとえば本社を縮小したり都心から郊外へと移転させたりしてオフィス賃料を浮かせれば、従業員が多く住むエリアにサテライトオフィスを設けることができるようになるかもしれません。
オフィスの役割や働き方の変革にお悩みの際は、どうぞリリカラにご相談ください。さまざまな事例や知見をもとに、貴社の働き方に寄り添ったプランをご提案します。
