初めてでも安心！オフィス移転の流れと手順｜失敗しない完全ガイド【チェックリスト付】

「初めてオフィス移転を任されたけれど、何から手をつければいいのか分からない」「予算はどれくらい必要？」「スケジュール管理が不安」「経営陣への説明資料が作れない」オフィス移転の担当者が抱える悩みは、状況によってさまざまです。

本記事では、読み進められるように、課題別に読むべき箇所がわかる課題別読み進めガイドを準備しています。まずは、課題に合致するか、確認してみてください！

オフィス移転：課題別ガイド

本記事では、初めてのオフィス移転でも失敗しないための「全体の流れ」「予算シミュレーション」「業者選定の基準」「事務手続きのポイント」「社員コミュニケーション術」を、具体的な数値とともに解説します。
気になるセクションから拾い読みしていただくのはもちろん、初めての担当者様であれば、第1章から順番に読み進めることで、抜け漏れのない準備を進めることができます。

課題1：オフィス移転の全体の流れが分からない

課題2：予算が読めない・費用が不透明

課題3：スケジュール管理・タスク管理が不安

課題4：経営層への説明・承認が必要

記事の内容をすぐに実践できる、編集可能なエクセル形式のチェックリストをご用意しました。
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オフィス移転を検討すべき7つのサイン

オフィス移転を検討すべきタイミングは、以下の7つのサインが見られたときです。これらの兆候がみられたら、早めに移転の検討を開始することをおすすめします。
現状のオフィスに次の7つの兆候がないかチェックすることで、移転検討のタイミングを見極められます。

契約更新の時期が近づいている	賃貸借契約の更新時期（通常2～3年ごと）は、移転や賃料交渉のチャンスです。解約予告期間（通常6ヶ月前）を考慮し、早めの検討が必要です。
オフィスが手狭になった / 余剰スペースが発生	人員増加やテレワークから出社への切り替えにより、スペース不足を感じ始めたときは、オフィスの適正規模を見直すサインです。
賃料負担が経営を圧迫している	固定費である賃料を見直すことで、経営効率を改善できます。よりコストパフォーマンスの良い物件への移転を検討しましょう。
設備・建物の老朽化が進んでいる	空調の効きが悪い、トイレが古い、耐震性が不安などの問題は、従業員の満足度や安全性に直結します。
従業員のモチベーション低下が見られる	暗いオフィスや使いにくいレイアウトは、働く意欲を削ぐ原因になります。環境改善による活性化が必要です。
採用活動がうまくいかない	魅力的なオフィスは採用ブランディングの強力な武器になります。オフィス環境が原因で採用を逃している可能性があります。
企業ブランドとオフィスのイメージが合わない	来客時の印象や、目指す企業像と現在のオフィス環境に乖離がある場合、リブランディングの一環として移転が有効です。

オフィス移転の全体像を把握する【3つの基礎知識】

オフィス移転プロジェクトを成功させるためには、期間・費用・効果という3つの基礎知識を事前に把握しておくことが不可欠です。ここからは、それぞれを詳しく解説していきます。

移転にかかる期間の目安

オフィス移転には、検討開始から入居まで標準で6～12ヶ月の期間が必要です。規模が大きくなるほど、検討や工事にかかる時間は長くなります。

フェーズ	目安期間	主な内容
検討・計画	1～2か月	現状分析、目的設定、予算策定
物件選定・契約	2～4ヶ月	物件探し、内見、契約締結、現オフィス解約予告（～6か月前）
設計・準備	2～3ヶ月	レイアウト設計、業者選定、什器手配
工事・移転	1～2ヶ月	内装工事、引越し作業、各種届出、原状回復

移転にかかる費用の目安

予算の不透明感は、移転担当者の最大の不安要素です。特に、新たに入居するオフィスの「構築」にどれくらいの費用がかかるのかは見えにくい部分です。引っ越し費用に加え、内装工事やインフラ整備などさまざまな費用が発生し、その総額はオフィスの規模やデザインによって大きく変わります。

※オフィスの規模やグレード、工事区分によって異なります。あくまで目安としてご参考ください。

費目	費用の目安	備考
引越し費用	約3～5万円 / 人	廃棄物処理費用は別途必要
内装工事費	約3～8万円 / 坪	デザインや設備のグレードにより大きく変動
原状回復工事費	約5～15万円 / 坪	旧オフィスの契約内容に依存
什器・備品購入費	約10～20万円 / 人	新規購入の割合による
敷金・礼金	賃料の3～12か月	物件エリアやグレードによる
仲介手数料	賃料の1ヶ月分	近年では借主の仲介手数料を半額または無料にする仲介会社もある

オフィス移転で得られる効果

適切なオフィス移転を行うことで、以下のような経営的メリットが期待できます。

コスト最適化	賃料の見直しやスペース効率の向上
生産性向上	動線改善や集中ブース、リフレッシュエリアの設置による業務効率化と働きやすさの向上
従業員エンゲージメント向上	働きやすい環境づくりによるエンゲージメント向上
採用力強化	魅力的なオフィス環境による企業イメージ向上
企業ブランディング	企業理念やブランドを体現する空間づくりによる社員の帰属意識向上と企業イメージ向上
環境配慮とサステナビリティ	省エネ設備やグリーンオフィス化により、ESG経営の推進と企業イメージ向上を実現

なかでも近年注目されているのが、環境配慮を取り入れたオフィスづくりです。働きやすさとサステナビリティを両立する工夫が、企業価値の向上にもつながります。

【環境配慮型オフィスのポイント】
LED照明の導入、自然光を活用した設計、リサイクル素材の使用、観葉植物によるバイオフィリックデザイン、省エネ空調システムなどを取り入れることで、社員の快適性と企業の社会的責任を両立できます。

オフィス移転の5つのフェーズ【全体の流れ】

▲オフィス移転の流れ｜オフィス移転ガイド

オフィス移転を成功させるためには、移転プロジェクトを大きく5つのフェーズに分けて、それぞれの段階で計画的に進めることが重要です。ここからは、各フェーズを詳しく解説していきます。
オフィス移転プロジェクトは、移転の1年前から完了後まで、時系列で5つのフェーズに分けて進めます。

フェーズ1：基本計画（移転12～9ヶ月前）

プロジェクトの土台を作る最も重要なフェーズです。ここで目的が曖昧だと、後の工程でブレが生じます。

移転目的の明確化	「なぜ移転するのか」「何を実現したいか」を言語化
現状課題の把握	従業員アンケートや現状調査で課題を抽出
プロジェクトチーム結成	各部署からメンバーを選出
予算・スケジュール策定	全体予算とマスタースケジュールの作成

フェーズ2：物件選定・契約（移転9～6ヶ月前）

理想の「場所」を決めるフェーズです。立地や条件だけでなく、将来の拡張性なども考慮します。

物件情報収集	希望条件に合う物件をリストアップ
内見・比較検討	実際に現地を見て、周辺環境や設備を確認
契約締結	賃貸借契約の締結
現オフィス解約通知	解約予告期間（通常6ヶ月前）までに通知

フェーズ3：設計・準備（移転6～3ヶ月前）

オフィスの中身（ハード・ソフト）を作り込むフェーズです。働き方を具体的にデザインに落とし込みます。設計・準備フェーズでは業者選定が重要なポイントになります。

レイアウト設計	ゾーニングや座席配置の決定
内装デザイン決定	コンセプトに基づいたデザイン選定
業者選定・発注	内装業者、引越し業者、インフラ業者などの決定（詳細は後述の「業者選定の5つの基準」を参照）
什器・設備手配	新規購入家具やOA機器の手配（納期に注意）
社員アンケート実施	新オフィスへの要望や働き方の希望を取り入れる

フェーズ4：工事・移転実施（移転3～1ヶ月前）

計画を実行に移すフェーズです。関係者が増えるため、進捗管理が重要になります。

内装工事実施	新オフィスの工事立ち会い、進捗確認
引越し準備	梱包資材配布、廃棄物処理、荷造り
社内説明会	移転スケジュールや新オフィスのルール周知
内装工事実施	新オフィスの工事立ち会い、進捗確認

フェーズ5：運用開始・検証（移転後）

移転はゴールではなくスタートです。新オフィスが機能しているかを確認し、改善を続けます。

原状回復工事	旧オフィスの明け渡し作業
運用ルール整備	実際に使ってみて不都合があればルールを修正
効果検証	移転目的が達成されているか評価
アフターフォロー	不具合の修正や追加工事の対応

【無料DL】エクセル版ガントチャート付き！オフィス移転チェックリスト

失敗しない業者選定の5つの基準

基準1：実績と専門性

• 類似規模（従業員数・面積）の移転実績があるか
• 業界特有の知見（セキュリティ、機密保持など）を持っているか
• 施工事例やお客様の声が公開されているか

基準2：提案力とヒアリング力

• 課題や要望を丁寧にヒアリングしてくれるか
• 単なる見積もりではなく、課題解決につながる提案があるか
• 予算に合わせた複数プランを提示してくれるか

基準3：対応スピードとコミュニケーション

• 問い合わせへの返答が迅速か
• 担当者の説明が分かりやすく、専門用語を噛み砕いて説明してくれるか
• 定例会議や進捗報告の体制が整っているか

基準4：透明性のある見積もり

• 内訳が明確で、後から追加費用が発生しない仕組みになっているか
• 相見積もりに対応してくれるか
• 契約前に現地調査を行い、正確な見積もりを作成してくれるか

基準5：ワンストップ対応力

• デザイン・施工・引越し・原状回復など、複数の工程を一括で請け負えるか
• 窓口を一本化することで、責任の所在が明確になり、コストと手間を削減できるか
• 移転後のアフターフォロー体制が整っているか

【ワンストップサポートのメリット】
物件探しからデザイン・施工・引越し・原状回復・アフターフォローまで一括で対応する業者を選ぶことで、窓口が一本化され、担当者の負担を大幅に軽減できます。また、工程間の連携がスムーズになり、トータルコストの削減にもつながります。
リリカラのワンストップサービスはこちら

【時期別】オフィス移転でやるべきこと完全チェックリスト

移転12ヶ月前から移転後まで、各時期に実施すべき具体的なタスクをリスト化しました。実務にお役立てください。

移転12～9ヶ月前のやること

移転9～6ヶ月前のやること

移転6～3ヶ月前のやること

移転3～1ヶ月前のやること

移転1ヶ月前～当日のやること

移転後のやること

チェックリストをエクセルで管理できます

移転タスクを網羅し、進捗管理ができるガントチャート付きのエクセルファイルを無料で配布しています。
移転チェックリストをダウンロード（無料）

絶対に忘れてはいけない事務手続きと届出リスト

オフィス移転に伴う事務手続きは多岐にわたり、期限が定められているものも多いため、プロジェクト初期段階からリスト化して計画的に対応することが必須です。
ここからは、官公庁別に必要な手続きを整理していきます。 「どこに何を届け出るのか分からない」という悩みは、多くの担当者が抱える課題です。法務局・税務署・労働基準監督署など、必ず対応すべき手続きを官公庁別に整理しました。

法務局への届出

• 本店移転登記（移転後2週間以内）
• 支店移転登記（該当する場合）

税務署への届出

• 本店所在地変更届（変更登記完了後速やかに）
• 給与支払事務所等の移転届（移転後1ヶ月以内）

都道府県税事務所・市区町村への届出

• 事業所等の所在地変更届（移転後速やかに）

労働基準監督署への届出

• 労働保険名称・所在地変更届（移転後10日以内）

ハローワークへの届出

• 雇用保険事業主事業所各種変更届（移転後10日以内）

年金事務所への届出

• 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届（移転後5日以内）

その他の手続き

• 郵便物の転送手続き（郵便局）
• 銀行・取引先への住所変更通知
• Webサイト・名刺・封筒などの住所変更
• 消防署への防火管理者選任届（新オフィスが該当する場合）

【専門家のサポートを活用しましょう】
届出漏れや期限遅れはペナルティの対象となることがあります。不安な場合は、司法書士や社会保険労務士、移転サポート業者などの専門家に相談することをおすすめします。

社員との円滑なコミュニケーション術【5つのポイント】

オフィス移転を成功させるためには、社員の納得感を醸成することが最も重要です。アンケート・説明会・フィードバックのサイクルを継続的に実施することで、全員参加型の移転を実現できます。ここからは、5つのポイントを詳しく解説していきます。
「移転後に社員から不満の声が上がった」という失敗例の多くは、事前のコミュニケーション不足が原因です。社員の声を聞き、移転プロセスを共有することで、全員参加型の移転を実現できます。

ポイント1：移転前のアンケート実施

移転の検討段階で、社員に対してアンケートを実施しましょう。「現在のオフィスの不満点」「新オフィスに期待すること」「働き方の希望」などを把握することで、オフィス設計に反映できます。

ポイント2：説明会の開催（複数回）

移転の目的、スケジュール、新オフィスのコンセプト、運用ルールなどを、段階的に説明会で共有しましょう。一度だけでなく、プロジェクトの進行に合わせて複数回開催することが効果的です。

ポイント3：プロジェクトメンバーへの各部署代表の参加

移転プロジェクトチームに、各部署から代表メンバーを選出することで、現場の声を取り入れやすくなり、全社的な納得感が高まります。

ポイント4：移転後のフィードバック収集

移転後1ヶ月、3ヶ月のタイミングで再度アンケートを実施し、「使いにくい点」「改善してほしい点」を集めましょう。柔軟に運用ルールを見直すことで、満足度が向上します。

ポイント5：ビフォーアフターの可視化

移転前後の満足度やエンゲージメントスコアを数値で可視化し、経営層や社員に共有することで、移転の効果を実感してもらえます。

オフィス移転で失敗しないための5つのポイント

オフィス移転で失敗しないためには、よくある失敗パターンを事前に理解し、それぞれに対して適切な対策を講じることでリスクを回避できます。ここからは、5つの失敗パターンとその対策を解説していきます。

ポイント1：余裕を持ったスケジュール設定

工事の遅れや什器の納期遅延が発生し、移転予定日に間に合わなくなった。

（対策）
スケジュールは標準的な工期の1.5倍程度の余裕を見込んで組んでおくと安心です。ただし、すべてのケースで解決できるとは限らないため、関係各所と進行状況を確認しながら柔軟に調整することも大切です。特に繁忙期（1〜3月）は業者の確保が難しくなるため、早めの準備を心がけましょう。

ポイント2：解約予告のタイミング

新オフィスが決まる前に解約予告を出してしまい、移転先が見つからず一時的にオフィスがない状態に陥った。または、解約予告が遅れて旧オフィスの賃料を無駄に支払うことになった。

（対策）
現オフィスの契約書で「解約予告期間」を確認し、新オフィスの契約とタイミングを合わせて通知を行いましょう。解約予告期間は物件や契約内容によって異なるため注意が必要です。

ポイント3：原状回復工事の範囲確認

退去時に想定外の原状回復費用を請求され、予算オーバーになった。

（対策）
プロジェクト初期段階で管理会社と現地確認を行い、工事範囲（B工事区分など）と概算費用を明確にしておきましょう。

ポイント4：業者選定は実績重視

価格の安さだけで業者を選んだ結果、提案力が低く、追加費用が発生したり品質に問題があった。

（対策）
価格だけでなく、類似規模の実績、提案力、担当者の対応、アフターフォロー体制を総合的に評価して選定しましょう。

ポイント5：社内コミュニケーション

一部のメンバーだけで進めた結果、現場から「使いにくい」「前のほうが良かった」と不満が続出した。

（対策）
アンケートや説明会を通じて従業員の意見を取り入れ、プロセスを共有することで「自分たちのオフィス」という意識を高めましょう。

オフィス移転の費用を抑える4つの方法

オフィス移転の費用を抑えるためには、質を落とさずにコストを削減する4つの工夫を実践することが効果的です。ここからは、各方法を詳しく解説していきます。

方法1：閑散期を狙う

引越し業界や内装工事業界には繁忙期（特に2～4月）があります。この時期を避けて、閑散期（6～8月など）に移転を実施することで、費用交渉がしやすくなります。

方法2：既存什器の再利用

すべてを新品にするのではなく、状態の良いデスクやチェア、キャビネットなどは転用を検討し、再利用するのも一つの方法です。 廃棄費用の削減につながるだけでなく、コストの最適化にも役立ちます。

方法3：相見積もりの徹底

引越し業者や工事業者を選定する際は、必ず複数社（3社程度）から相見積もりを取りましょう。適正価格を把握でき、交渉材料にもなります。

方法4：ワンストップ業者の活用

デザイン、設計、施工、引越し、原状回復などを別々の業者に発注すると、管理コストが増大し、中間マージンが発生しやすくなります。デザインから原状回復までを一括で請け負う「ワンストップサービス」を活用することで、トータルコストを抑え、窓口を一本化できます。

オフィス移転のお悩み、専門家にご相談ください

「何から手をつければいいかわからない」「予算内で最適な提案をしてほしい」「業者選定で失敗したくない」「事務手続きのサポートをしてほしい」——オフィス移転に関するお悩みがあれば、専門家への相談をおすすめします。

創業50年以上、30,000件以上の移転・改装実績を持つリリカラでは、物件探しからデザイン・施工・引越し・原状回復・事務手続きサポート・アフターフォローまで、ワンストップでサポートします。窓口が一本化されるため、担当者の負担を大幅に軽減でき、透明性の高い見積もりで予算管理も安心です。

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まとめ

オフィス移転は、企業の未来を変える大きなチャンスです。成功のためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 早期着手が鍵
  移転の検討は1年前から開始し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
• 目的の明確化
  「なぜ移転するのか」を定義し、ブレない軸を持ちましょう。
• 全体像の把握
  5つのフェーズと具体的なタスクを理解して進めましょう。
• 予算管理の徹底
  シミュレーションを活用し、想定外の出費を防ぎましょう。
• 信頼できる業者選定
  5つの基準で評価し、実績豊富なパートナーを選びましょう。
• 事務手続きの抜け漏れ防止
  期限を守り、必要な届出を確実に行いましょう。
• 社員との丁寧なコミュニケーション
  全員参加型の移転で、納得感と満足度を高めましょう。

本記事でご紹介した流れやチェックリストを活用し、貴社の移転プロジェクトを成功させてください。

オフィス移転の準備、まずはここから始めましょう