オフィス移転において、コスト・スケジュール・タスクの管理はとても重要です。中でも「コスト」は工事の種類の多さや規模によって異なるため、オフィス構築で発生する工事を熟知していない限り、全体の費用感を掴むことが非常に難しいかと思います。
そこで本コラムでは、オフィス移転で発生する各工事のおおよその費用相場と、費用を削減するための５つのポイントをご紹介します。
移転初心者の方へ向けた「オフィス移転ガイドブック」もご用意しておりますので、ご移転が初めての方やご興味のある方はこちらも合わせてご覧ください。
目次
移転前のオフィスで発生する工事と費用
オフィス移転は、現状入居しているオフィスと移転先の新オフィスそれぞれで工事が発生します。ご移転の規模（面積・人数）によってかかる費用は異なりますが、どのような工事にどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくと、全体の金額感が見えてきます。
それでは、【 現在入居している移転前のオフィス 】で発生する費用について確認していきましょう。
移転前のオフィスでかかる費用
■ 原状回復工事
原状回復工事とは、簡単に言えば【借りたときと同じ状態に戻す工事】のことを指します。ビルによってはテナントが負担しなければいけない工事範囲が異なるため、ビルとの契約内容を確認する必要があります。
工事範囲・工事区分によって金額にバラつきがありますが、原状回復工事は約50,000円～150,000円/坪 を目安にするとよいでしょう。
原状回復工事についてもっと詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
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【徹底解説】オフィスの原状回復工事の範囲は？トラブルを避けコスト削減につなげるためのポイントとは
■ 不用品の廃棄
新オフィスへ移動しない家具・家電・備品などの処分にかかる費用です。処分する廃棄費に加え、廃棄物を運ぶ車両費と人件費がかかります。
車両費の目安は、2t車両で約80,000円/台、4t車両で約150,000円/台 程度度かかります。
不用品が多ければ多いほど車両の手配に費用がかかり、さらに作業員費用・運搬費などの経費も発生します。
オフィス移転を機に心機一転、家具を新しく買い替えるケースもありますが、購入費だけではなく廃棄費用がかかることと、さらには環境への影響を考えると、使えるものはなるべく転用することがおすすめです。また、環境面も考慮して可能な限り廃棄を少なくすることをおすすめします。
どの工事にも当てはまることですが、作業が18時以降など夜間になる場合は費用がさらに高くなります。そのため、余裕をもったご移転のスケジュールを計画することをおすすめします。
移転先の新オフィス構築にかかる費用
次に、【 移転先の新オフィス構築 】 で発生する工事を挙げていきます。移転プロジェクトの規模によって金額差がありますが、一般的な目安としてご紹介しますのでぜひご参考ください。
■ 内装工事
天井や床、壁などへの装飾や貼り替えで発生する内装工事にかかる費用です。
内装は目に入る割合も多いため、空間をデザインする上で非常に重要な要素であると同時に、どこまでこだわるかによって金額差が発生する項目でもあります。
内装工事は、選定する商材のグレードにもよりますが、約30,000円～80,000円/坪 をひとつの目安として考えるとよいでしょう。
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■ 間仕切り工事
オフィスで個室をつくる場合、造作壁(LGS)やスチール間仕切り材を使用して壁を立てたりするケースが多いと思いますが、スチール間仕切り工事の際の費用は、約40,000円～70,000円/㎡（材工）程度かかります。
意匠性を良くするために間仕切り材の上からさらに装飾を施すケースもあるため、内装工事にかかる費用は多めに見込んでおくことをおすすめいたします。
■ 設備工事
空調・照明・給排水・防災工事費など、オフィスの躯体・ビルの設備に関係する設備工事にかかる費用です。これらの設備工事は、B工事と呼ばれる工事区分に属する可能性があるため、あらかじめビルに工事区分の確認をする必要があります。
一概には言えませんが、設備工事は約30,000円～80,000円/坪 程度見込んでおきましょう。
工事区分については詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
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■ 電気・電話・ネットワーク工事
新オフィスにレイアウトに合わせて電気・電話・LANの配線工事が発生します。
材料費と作業員の費用がかかりますが、工事費用の目安としては約50,000円～150,000円/人（従業員）程度かかります。材料費は、移転前のオフィスから転用できる場合もあるため、不足分を購入するようにしましょう。
最近では、持ち運び可能なポータブルバッテリーを活用する事例が増えてきています。ポータルバッテリーを活用することで、レイアウト変更のたびに電気・電話・ネットワークの工事をする必要がなくなります。
■ セキュリティ工事
入退室をするドアの電気錠や防犯カメラやセンサーなどセキュリティ工事にかかる費用で、約10,000円～12,000円/坪 程度かかります。
■ 家具の購入費用
新たに家具を購入する際にかかる費用です。今回は参考までに、社員1名につきデスク・チェア・収納庫を新規で用意すると想定してみました。セレクトする家具のグレードにもよるため少し幅をもたせていますが、約50,000円～300,000円/人 程度かかります。
■ 引っ越し作業
移転前オフィスの家具や荷物、個人の荷物などを運搬する引っ越し作業にかかる費用です。
家庭の引っ越し作業と同様に、移動する荷物が多ければ多いほど作業人員が必要で、費用は約30,000～50,000円/人（従業員）程度かかります。さらに、荷物を積載するトラックや引越し作業で使用する資材の費用がかかってきます。
以上、ここまで挙げた7つの工事費用に加え、オフィスのデザインやプロジェクト管理にかかる諸経費もあるため、あくまでも参考価格としてご認識いただき、費用感把握の参考にしてください。
移転費用を抑える5つのポイント
ここまで、オフィス移転で発生する工事と費用相場をご紹介しました。規模が大きいほどコストがかかってしまうので、少しでも節約したいところですよね。ここからは、移転費用を抑えるポイントを５つご紹介します。
１．余裕をもった移転スケジュールの立案
短期間で移転作業をする場合、施工業者のスケジュールを確保できなかったり、夜間作業が発生するなど、費用がかさむ恐れがあります。少なくとも1年以上前から余裕をもった計画や準備をすることをおすすめします。
移転プロジェクトの進め方について詳しく知りたい方は、こちらのコラムご紹介しておりますのでぜひお読みください。
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2．複数業者から相見積を取る
新オフィスに必要な要件を整理した上で、複数社から見積を取ることでおおよその費用感を知ることができ、価格交渉などがしやすくなります。徴収した見積を見比べて必要以上に高い項目はしっかりと説明を受け、適正な価格で実施できるようにしましょう。
3．家具の転用計画を練る
現状のオフィスにある家具をしっかりと把握し、新オフィスのレイアウトを検討する際に家具の転用計画を綿密に行えば、もったいない廃棄・新規購入を減らすことができ、コスト削減に繋がります。
また、不要になった家具は買い取りも可能ですので、サステナブルな観点からも「捨てる」のではなく、可能な限りリサイクルやリユースをご検討すると良いでしょう。
4. 居ぬき物件やセットアップオフィスを利用
最近は、旧テナントのオフィスをそのまま使って入居できる「居ぬき物件」や、ビルオーナーが一部の内装を用意した上で貸し出す「セットアップオフィス」などの選択肢も増えており、新オフィスにかかる工事費用を大幅に削減することができるため、人数規模の少ないご移転の場合にはおすすめです。
また、不動産会社との交渉次第ではフリーレント期間をつけることができたり、オーナーと直接交渉ができて仲介手数料がかからないオフィス物件紹介サービスなどもございます。
５．ポータブルバッテリーを採用
持ち運び可能なポータブルバッテリーを活用し、電源に縛られない働き方を取り入れることで、バッテリー新規購入の費用はかかるものの、長期的な視点で見ると「レイアウト変更のたびに発生していた配線関連の工事が不要になる」や「退去する際の配線関連の原状回復工事が不要になる」というコスト削減に繋がるメリットがあります。
また、災害時には電源の供給源としても活用することができるため、非常におすすめです。
よいパートナー会社の見つけ方は？
ここまで、「オフィス移転にかかる費用の目安」と「費用を抑えるためのポイント」をご紹介しました。通常の業務と兼任で移転プロジェクトを担当されることが多い総務さんにとって、何でも相談しやすいパートナーとなる会社選びはとても重要です。
費用をおさえつつスムーズに移転プロジェクトを成功させるためには、以下の項目を網羅できる業者をパートナーとして選定することをおすすめします。
pointー① プロジェクト全体を一括で請け負い管理できる
社員の方々を巻き込んでのプロジェクト遂行と、各工事業者やビル業者など移転工事に関わる人すべてのコスト・スケジュールを管理することはとても大変です。やりとりをする人数も多くタスクの負担が多すぎるため、工事だけではなく、移転プロジェクトのコスト・スケジュール・タスクを管理してくれるプロジェクトマネジメント(PM)が可能な会社を選定することをおすすめします。
プロジェクトマネジメントって何ができるの？という方は、リリカラのプロジェクトマネジメントサービスページをご参考ください。
▼プロジェクトマネジメントとは？リリカラのプロジェクトマネジメントをご紹介
https://www.lilycolor.co.jp/ss/service/management/
pointー② 契約前でもシュミレーション図面作成や概算費用算出のサポートが可能
大規模なプロジェクトの場合、複数社から提案を受け、その中から業者決定をされるケースが多いかと思います。要望に沿ったシミュレーション図面の作成や、概算費用の算出を快諾してくれる会社を選ぶことをおすすめします。
オフィス移転は長期間に及ぶプロジェクトのため、丁寧に・誠実に・きめ細やかに対応してくれるパートナー会社を見極めることがとても大切です。
pointー③ 現状のオフィスの課題抽出を行い、課題に沿ったプランの提案ができる
社員の方が快適に心地よく働けるオフィスを構築するために、まずは現状のオフィスでの課題点を抽出することが重要です。社内アンケート実施や、ヒアリングからサポートが可能で、新オフィスにおいてそれらの課題を解決できるようなプランを提案してくれるパートナー会社を選びましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、移転にかかる費用の目安と費用を抑えためのポイントについてご紹介いたしました。
オフィス移転において、コスト・スケジュール・タスクの管理はとても大切です。プロジェクトを成功に導くため、これらを管理してくれるベストパートナーを選定し、理想の働き方が実現できるオフィスづくりを目指しましょう！
最後までお読みいただきありがとうございました！
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