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長い目で見るとハイブリッドワークが定着する
まだまだ先が見えない新型コロナウイルス感染症。それでもここ最近では行動制限が解除され、出社を促す企業が増えていますよね。最新のテレワーク実施率は16.2％※まで下がり、過去最低を更新。アメリカでは出社を要求する企業に対して、テレワークを希望する従業員が反発しているという動きもあります。
※出所：公益財団法人 日本生産性本部 第10回働く人の意識調査（2022年7月25日）
しかしリリカラでは、コロナ収束後は、テレワークとオフィスワークの双方を同時に行うハイブリッドワークが定着すると見ています。コロナ禍以前の常識や概念に縛られることなく、ハイブリッドワークにおける課題を解決しながら、ニューノーマル時代に順応することで企業は成長すると考えています。
●リリカラが考えるニューノーマル時代の働き方のポイント
- テレワークを活用することで、時間の大切さを知り、生産性を上げる。
- 従業員同士がそばにいなくてもコミュニケーションが育まれる。
- 従業員一人ひとりが効率の上がる場を選び、生産性を下げない。
- どこで働いていようとも健康を意識し、また周囲の人の健康も守る。
- リアルな出会いや交流を通して仲間との絆を深める。
つまり、人と人同士の繋がりを駆使していくことこそ、ニューノーマルな働き方であると言えます。
ハイブリッドワーク前提でオフィスを構築
業界の変化に対し、オフィスの存在価値を見直したゼット・エフ・ジャパンのチャレンジ
実際、リリカラのお客さまでハイブリッドワークに対応した企業があります。それが、自動車機器サプライヤーのゼット・エフ・ジャパン株式会社様（事例：「コラボレーションの創出を目指し開放的なオフィスへとリニューアル」）（以下、同社）です。
同社は自動車業界の大きな変化に対応するため、働き方を変え、多様な人とコラボレーションしてアイデアを生むようなオフィスに変えていこうと考えプロジェクトを計画する中、予期せぬパンデミックが重なり、テレワークを中心としたニューノーマルな働き方が急速に浸透した為、オフィスの存在価値そのものから見直すことにしました。
まずは、テレワークとオフィスワークそれぞれの業務内容を分類して、生産性を向上させ、従業員が自分で選んで働けるように制度変更。一方、オフィスは多様な価値観を持ったワーカー同士がコミュニケーションを取りやすいようにオープンで自由度の高い空間を目指しました。
人が集うことで、新しいアイデアが生まれる場にしたいと、たとえばオープンなプレゼンテーションエリアを設置。パネル等で仕切られた閉鎖的な空間ではなく、そこに誰がいるかがすぐわかり、周囲の人が気軽に話しかけたり、プレゼンを聞いたりすることで、偶発的なアイデアを生むという効果を狙いました。もちろん、執務エリアは固定席からフリーアドレスに変更。出社時も一人ひとりが業務効率の上がる場を選んで座れるようにしました。
今回のリニューアルは従来の固定席制からフリーアドレス制へと変化しただけではなく、多様な働き方を受け入れるバリエーション豊富なエリアを設けたことで、それぞれ異なる文化や価値観を持ったワーカー同士がオフィスに集い、自宅ではできない働き方を体験できる場を作ることができました。
集中業務は自宅でも行えるようになり、オフィスはコラボレーションを誘発させる場として生まれ変わったのです。結果、社員が目的をもって働く・社員に来たいと思ってもらえるオフィスが完成し、ニューノーマル時代の働き方に寄与することができました。
まずは企業をどう成長させるか を考える
人口減少社会となり、ハイブリッドワークを取り入れないことには、優秀な人材を確保し、長く働いてもらうことも叶わなくなる。いまは、そんな可能性がある時代です。それぞれの企業にあったやり方で、課題と向きあいつつハイブリッドワークを推進していくことをご提案します。企業の規模や業種にもよりますが、できないと決めつけるのではなく、どうしたらできるようになるか考え、実行に移してみましょう。もしも、サポートが必要な場合はどうぞリリカラまでご連絡ください。
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