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セミナーレポート|新時代のリスクを知り対応策を考えよう~社員を守る防災とオフィスセキュリティ~ リリカラ×セキュア

2021.9.27 働き方    セミナーレポート

2021年9月1日(水)防災の日、リリカラ株式会社と株式会社セキュアはオンラインセミナー「新時代のリスクを知り対応策を考えよう~社員を守る防災とオフィスセキュリティ~」を開催。

在宅ワークが当たり前となる中でも、企業の文化醸成や理念浸透、チームワーク向上のためにオフィスが重要な役割を果たすことに変わりはありません。その役割を100%発揮するためには、オフィスが安全な場所であることが重要です。

本セミナーでは、AI顔認証、検温、勤怠管理、混雑状況をクラウドで一元管理ができる「SECURE AI Office Base(セキュアエーアイオフィスベース)」を提供する株式会社セキュア様の安達氏と、多くの企業様への防災対策に実績を持つリリカラ株式会社の上田から、新時代の防災とオフィスセキュリティに欠かせない必須の視点をお伝えいたしました。

今回は、そのオンラインセミナーの様子をオフィスマーケティング部2年目の海老原がレポートします。


このコラムでお伝えすること

【第1部】セキュアを活用しBCP(事業継続計画)を見直そう!~クラウドの一元管理で見えるオフィス運用株式会社セキュア  安達元哉氏

《株式会社セキュアはどのような会社?》
《セキュリティ管理がBCPに与える4つのメリット》
《クラウド管理で非常時も事業継続が可能》
《クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」よくある質問》
《第一部まとめ》

【第2部】コロナ禍での防災問題 ~誰でも出来る防災教育リリカラ株式会社  上田 敏

《コロナ禍での4つの防災問題》
1.自衛消防隊の形成ができない
2.企業内での防災訓練ができない
3.勤務時間帯の危険地域が増えた
4.やむを得ず出勤する従業員の感染リスク問題
《第二部まとめ》

【本セミナーのまとめ】 


【第1部】セキュアを活用しBCP(事業継続計画)を見直そう!~クラウドの一元管理で見えるオフィス運用株式会社セキュア  安達元哉氏

《株式会社セキュアはどのような会社?》

株式会社セキュアは、監視カメラや入退室管理システムなど物理セキュリティの販売や、顔認証や画像解析の実証実験を行っています。長年の物理セキュリティの構築実績と最新のテクノロジーを掛け合わせたソリューション提案を得意としています。

《入退室管理システムがBCPに与える4つのメリット

クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」がBCPに与える4つのメリット

1.在席管理
入退出のログから、その空間に誰がいるのかをリアルタイムで知ることができる。混雑状況も把握でき、密を避けられる。

2.濃厚接触者追跡
感染拡大を防ぐ取り組みとして新しく拡充した機能。同じ空間にいた時間が長い人順にリスト化され、万が一の時も迅速に対応することができる。

3.在籍者モニタリング
オフィスの様子を手軽に確認できるクラウドカメラ。通常のインターネット環境があれば誰でも確認することができる。

4.火災時のドア開放
火災時に避難経路のドアを無条件で解放することができる。ビルや企業のルールを確認をしたうえで使用。

安達氏は「2.濃厚接触者追跡」のように時代の変化に合わせて、新しい機能を拡充できるとことがクラウドサービスの強みだと話しました。

クラウド管理は非常時の事業継続を可能にする

今後のオフィス運用には、クラウドサービスが欠かせません。出社が前提とされたサービスやシステムは淘汰され、場所に縛られない働き方を実現できるシステムが選ばれる時代になりました。また、クラウドサービスは地震や火災など外的要因による影響を受けません。サーバーや入退出管理機能の停止や、情報やデータの消失を防ぐことができるため、BCPの観点からも推奨しています。

《クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」よくある質問》

Q1.顔認証の精度と認証スピードが気になります。
A1.体感1秒未満程度で認証をすることができます。弊社の本社のショールームで体感することもできるので、ぜひ一度お試しいただければと思います。

Q2.複数拠点も一括して管理することはできますか?
A2.できます。たとえば、東京拠点から地方拠点のユーザー追加やモニタリングが可能です。

Q3.保守について教えてください。
A3.年額のクラウドご利用料に保守も含めております。オンサイト診断や機器修理が必要な場合にも保守料のなかに含まれていますので、ご安心ください。

《第1部まとめ》

第1部では、入退室管理システムとクラウド管理がBCP(事業継続計画)対策として有効な理由を知ることができました。セキュアのクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」は、ただの入退出管理システムではなく、社員に安心と安全を提供することができるシステムです。クラウドサービスのため、サービスのアップデートが可能で、変化に強いというポイントも押さえておきましょう。


【第2部】コロナ禍での防災問題 ~誰でも出来る防災教育リリカラ株式会社  上田 敏

《コロナ禍での4つの防災問題

上田は、コロナ禍での4つの防災問題をご紹介しました。

  1. 企業での自衛消防隊の形成ができない
  2. 企業内での防災訓練ができない
  3. 勤務時間帯の危険地域が増加
  4. やむを得ず出勤する従業員の感染リスク対策

特に1と2は消防法で義務化されており、問題解決の優先度が高いと説明しました。解決方法を順番に解説します。

《1.企業での自衛消防隊の形成ができない

テレワークが進んだことで、非常時に誰がオフィスにいるか予測できない時代になりました。しかし、多くの企業の自衛消防隊は、いまだ全社員の出社を前提としており、非常時の役割を個人単位で分担しているため、このままでは、いざという時「○○さんはテレワーク中でオフィスにいないので、よく分かりません」という事態に陥ってしまいます。そこで、上田は自衛消防隊の命名を個人から課・部に変更することを推奨しています。

これにより、課・部全体の防災知識のレベルアップが促進され、非常時でも個人に依存しない自衛消防隊の形成が可能になります。

《2.企業内での防災訓練ができない》

集団での防災訓練が難しくなったいま、企業には何ができるかという課題に対して上田は、社員1人ひとりに対して防災教育を進めるべきであると提言しました。
今回は、社員への防災教育として「A. 自宅の地盤を調べる」と「B.ハザードマップの確認」の2種類をご紹介しました。

「A. 自宅の地盤を調べる」では、国土地理院や防災科研が提供するサイトを用いて、その正しい使い方やデータの読み取り方を説明しました。上田は、地盤を調べることについて「自宅が豆腐の上に建っているのか、岩の上に建っているのかを知るようなもの」と例え、その重要性を強調しました。

セミナーでは参加者の皆様と一緒に、防災科研の研究成果を反映して作成されたデジタルコンテンツ「地震10秒診断」を行いました。

住所を入力するだけで、その場所の今後30年以内に、震度5弱~震度7までの5段階の揺れに見舞われる確率及びライフラインの復旧にかかる期間が表示され、地震に必要な備えを検討する際に非常に役立ちます。※診断結果は防災科研の研究成果に基づき算出しています。必ずしも診断結果どおりの被害が発生するものではありません。

このように事前にリスクを知り、備えることが防災の基本です。地震以外の浸水や津波などの水害対策の教育もしっかりと行い、従業員の防災レベルを向上させましょう。

《3.勤務時間帯の危険地域が増加

働く場所の選択肢が増えたことで、企業が社員に対して安全配慮義務を果たすことが難しくなっています。これまで防災備蓄品が揃った倒壊の恐れが少ない頑丈なオフィスで働いていた社員が、在宅ワークやシェアオフィスの利用を初めたことで、災害の危険度が高まっているケースが増加しています。これに対して上田は、個人への防災教育はもちろん、防災備蓄品の支給も検討していくべきと話しました。

上田がセミナーでご紹介したのは、マグネシウム空気電池「MagBox」です。

非常時に水を注ぐことで、スマートフォンを約30回充電することができます。

また、シェアオフィスを利用する際は以下の4点を確認しましょう。

  1. そのオフィスを管理する人がその場所にいるのか
  2. そのオフィスでは防災備蓄品の管理はできているのか
  3. そのオフィスの建物の堅固さ
  4. そのオフィスの他のテナントの業種

特に、「4.そのオフィスの他のテナントの業種」に関しては、1階が飲食店などの火災が発生しやすいオフィスは避けることが重要であると上田は述べました。

《4.やむを得ず出勤する従業員の感染リスク対策》

テレワークが困難な社員がいる場合、オフィス内の感染症対策を強化し、リスクを低下させる取り組みが必要です。本セミナーでは、具体例として、抗ウイルス加工・抗菌加工・防炎加工がされている飛沫感染防止用のカーテンや、液体をナノ化してイオンジェットの力で拡散させる、除菌・消臭ディフューザーをご紹介いたしました。

《第2部まとめ》

第2部では、コロナ禍の防災にまつわる以下4つの問題とその解決策をご紹介しました。

今回行った防災教育は、誰でもできる教育です。社員一人ひとりの防災力を高め、いざという時にお役立ていただければと思います。


《セミナーのまとめ》

本セミナーでは、働く場所を安心で安全にするための取り組みとして、「クラウド型入退室管理システムの導入」と「社員に対する防災教育」をお伝えいたしました。まずは、急速な働き方の変化により生まれた新時代のリスクを知ることから始め、適切な対応策を考えていきましょう。

自社の防災について詳しく話を聞いてみたい方や、BCP(事業継続計画)の見直しで何から手を付けるべきかお悩みの方は、ぜひオンライン相談会にお申込みください。


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